翁長知事は、口頭弁論で、「沖縄県のみに負担をしいる日米安保体制は正常か？」と国民に問いかけた。
私たちはこれに真摯にこたえなければならないと思う。現在の日本社会では、「日米安保があることが大前提」となってものごとを考える思考方法が潮流となってしまっている。
しかし、少なくとも、沖縄返還のときや中国との関係改善をはかった田中角栄のころまでは、自民党内でも「アメリカに従属していることからの脱却」の指向が働いていた。しかし、田中角栄がアメリカからしっぺ返し（ロッキード）をうけて悲惨な最期を迎えたあたりから、自民党内では「日米安保は当たり前で継続していくのがよい」との指向に変化してきた。安倍首相は、本人のもつ「戦争観」ということもあるが、自民党の大きな変化にのっとって登場してきた首相でもある。したがって、アメリカのいうことは聞き入れ、従属のおかげで経済発展をしてきた過去を再び実現しようとしている。この間の戦争法案を強行したことはそのよい例です。そして沖縄の米軍基地の固定化をはかる施策もその一環である。私はこうした日本の動きに強い不安とあやうさを感じる。なんとかしなければとのいらだちも。
そこで、翁長知事の問いかけに対して。（これは自己反省も含めてです）
沖縄の基地問題をわがこととして真剣にとらえてきたか、ということです。頭では「問題である」とわかりつつ、たとえば「オスプレイが来る時、自分に直接利害がかかわったときにのみ実感として反対行動をする」。「米軍基地は日本国内には不要である」という”理想？”を掲げて、実際は、①日米安保条約の恩恵（？）・・・直接戦闘に参加することはないとたかをくくって。②「日米安保のもとでの日本」をめざす政権を否定せず（それどころか支持し）。③「基地は不要」という”理想”を掲げることで自分を納得させながら、実際は沖縄に集中している米軍基地を実質的に固定化・長期化させてしまっている。沖縄の方からみれば、何も解決しない状況が続いてしまっている。
誰だったか忘れたけれど、「基地不要という理想のみをいうのでなく、実際に沖縄の基地を首都圏につくって日本国中に基地を分散させれば、沖縄の方が味わっている屈辱をすくなくとも日本国民全体で共有できるだろう」。そうでもしなければ、自分の問題としてとらえられないのではないか？という意味のことを書いていました。・・・・極論ではありますが、沖縄県の深刻さ、日本の深刻さを表していると思います。
日米安全保障の問題は、日本が戦後、のどにささった骨のようにきわめて重要な国民的課題です。それぞれの立場や考えを話し合うことでもっともっと深めていかなければならないと思います。翁長知事の口頭弁論を機会にみんなが考えられるようになることを願っています。
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at 2015年12月03日 10:00
